副業収入は確定申告が必要か、いくらから申告するべきかなど、疑問点が色々とあるでしょう。最近はオンラインの自宅でできる副業も増えていますので、確定申告についてはある程度の知識を持っていたほうが安心ですね。
そこで今回は、今話題のNFT売買の副業の収入の申告について詳しくご解説していきます。
NFT副業はできるの？
NFTというとアートの購入やゲーム、音楽といったデジタルコンテンツを思い出す人が多いかもしれませんが、個人所有する以外にもNFTは転売副業などにもなります。
場合によっては高額収入が期待できるようなこともあり、近年注目されている副業のひとつといってもよいでしょう。では最初にNFT副業とは何か詳しくご説明していきます。
副業の種類について
NFTの副業はいくつかの方法があり、基本的なものはコンテンツを作って売る副業があります。クリエイティブなことが好きな人に人気があるピクセルアートをはじめ、小学生が作った作品が数百万円で販売されたというニュースがあるほどです。
作り方がわからない人なら、購入したNFTコンテンツの価格が上昇した時に販売した利益で稼ぐということも可能です。NFTを購入する人は好きで購入する場合もありますが、かなりの割合で値上がりを期待して購入しているともいわれています。
そしてもうひとつ人気がある副業の種類は、NFTと連携しているゲームでアイテムをゲーム内で売るという方法。たとえば自分でゲームをプレイしてアイテムを手に入れ、それを売るという方法です。
収入の目安について
NFTの副業で稼げる金額の目安ですが、まずパートやアルバイトのように安定した収入が得られる副業ではありません。しかし日本でもNFT市場はどんどん拡大して注目されていますので、収益については未知数といってもよいでしょう。
副業の収入というと、一般的には本業よりも少ない金額が多く、ひと月に数万円前後が多いようです。NFTの副業でも、転売のようにタイミングがよければ、自宅にいながらにしてかなりの収入を得ることは可能かもしれません。
NFT副業の税金について
NFTの副業は、今後もあらゆる方法が誕生するかもしれませんが、現時点ではNFT関連の税整備が追いついていない現状があります。副業は場合によって確定申告が必要になりますので、まずはNFT副業に関する税金についてご説明していきましょう。
NFTの課税について知っておきたいこと
一般的なサラリーマンの副業と異なり、NFTの副業収入については正式なルールが今現在はまだないため、既存の税制の仕組みと考え方に基づき、確定申告が必要かどうか判断されることになります。
急速に拡大する市場で仮想通貨も関係するため、特殊な収入と考えることもあるようです。暗号資産に関しては、税金の考え方がすでに発表されていますので、NFT副業の場合もいずれはルール化される可能性は随時更新されるかもしれません。
利益の種類によって税の判断する
NFTの副業で得た収入は、種類によって確定申告の必要性が変わります。申告が必要になるのは、現時点ではNFTコンテンツを販売した時、購入した時、売却した時の3つのケースが想定されています。
確定申告は、通常の場合と同じで翌年に申告をしますので、すでに転売で利益を得ている人などは念のために正しく記録しておきましょう。「販売」した場合とは、自分で作成したコンテンツをNFTマーケットプレイスで販売し収入を得た場合。
趣味で手作り作品を販売する人と同じく、利益は雑所得にあたります。「購入」は一般的に物を買った時に利益は発生しませんが、NFTの場合は暗号資産を使うため譲渡にあたり、確定申告が必要になる場合があるので注意しましょう。
「売却」した場合は、買った時以上に値上がりしていれば利益が発生しますので、その場合は雑所得や事業所得に該当する可能性があります。
NFTで確定申告が必要なケースについて
基本的に給与所得者の副業は、年間収入20万円を超えると確定申告が必要になります。アルバイトなどの副業収入以外では、フリーランスなどの業務委託なども副業にあたりますので、この場合は経費を差し引いて20万円を超える場合は確定申告が必要です。
ではNFTで確定申告が必要になる5つのケースをご説明していきます。
NFTコンテンツを購入した時
有名人のデジタルアートなど、注目のアイテムが連日話題になっていますが、NFTは購入した時にも確定申告が必要になる可能性があるので注意が必要です。
なぜそうなるのか、そのからくりは決済手段でイーサリアムなどの仮想通貨を使うため。仮想通貨を最初に購入し、NFTを購入するまでの間に仮想通貨の価格が上昇する可能性があるためなのです。
上がった状態でNFTを購入すると差額は利益となり、買い物をしているのに利益が発生することもあり得るのです。このような場合は、決済で使う仮想通貨の価値により、差額を所得して確定申告する必要があるかもしれません。
作品を作成して販売する時
NFTアートを作成して販売した時、取引が成立した時点で売り上げを計上することになります。販売代金は仮想通貨で取引されるケースがほとんどなので、その時点で日本円に換算した金額が副業収入となります。
この際に注意したいのは、販売してから換金するまでに仮想通貨の価値が上がる可能性があることで、その差額も所得申告が必要になります。他にも注意したいのは、趣味で始めた人がクリエイターになり、継続的に作品を販売する「芸術活動」になった場合は、事業所得にあたる可能性もあること。
事業性が認められないケース、たとえば主婦が趣味で作った作品を販売する場合などは雑所得になるでしょう。
二次流通のロイヤリティの収入
NFTの特徴として、作品を転売した時に著作権者にロイヤリティが支払われるという仕組みがあります。所有権は作品を購入した人にありますが、著作権はクリエイターという場合が多く、繰り返し転売が続けばその都度ロイヤリティを得るということに。
ロイヤリティも仮想通貨でもらうため、その時点のレートによりに日本円換算して収入は確定申告が必要になります。
転売して得た収益
NFT副業で、確定申告が必要になるケースで今後も増えそうなのは「転売」で収益を得た場合です。仕入れた作品を販売して利益が発生した時は確定申告の必要があり、経常するのは日本円換算した売却価格から日本円換算した仕入れ価格を引いたもの。
注意したいのは決済通貨ではなく日本円換算した金額なので、仮想通貨レートが上がっていればその差額も申告しなければなりません。
NFTゲームの利益
副業で確定申告が必要になるのは、NFTゲームで得た利益も含まれています。なぜゲームで利益が出るかというと、ゲームによってはプレイするとトークンを獲得できる場合があり、トークンを日本円換算して収入として計上しなければなりません。
ゲーム内のアイテムを売却した場合も同じく、差益は税申告の対象になる可能性があります。
まとめ
NFTの副業は、今後も人気が期待されています。仮想通貨で取引するケースが多いため、収益の計上の仕方や確定申告の対象になるか、個人では判断できないかもしれませんので、その場合は税金のプロにアドバイスしてもらい、正しく申告しておきましょう。
転売をはじめ、多くのNFT副業の場合、収益は雑所得になると思われますが、まだNFTに関する税制度はしっかり定まっていない部分もあるので、今後も新しい情報をもとに判断してくださいね。
