NFTは不動産も目が離せない!販売されたマンハッタンのオフィスビルは誰が買う?!

NFTニュース

NFTの不動産は、アートのようにデジタル上の建物や土地のことですが、最近は不動産投資としてもNFTが話題を呼んでいます。NFTの不動産市場は実際と同じく価格変動もありますし、投資要素もあるため、近年活発化しています。

日本国内でも大手不動産会社がNFT販売に参入するニュースも聞かれていますが、今最も話題になっているのがニューヨーク・マンハッタンのオフィスビルの販売ニュースについてです。では早速ですが、この気になるニュースの概要についてご紹介していきましょう。

 

NFT不動産がニューヨークで売りに出されたニュース!

NFTは不動産も目が離せない!販売されたマンハッタンのオフィスビルは誰が買う?!世界の不動産王が欲しがるニューヨークの土地や建物ですが、先日マンハッタンにあるオフィスビルがNFTで売りに出されたニュースが話題になっています。

 

販売中のオフィスビルはいくら?

ニューヨークには億万長者ばかりが暮らす「ビリオネア通り」と呼ばれるエリアがあるように、いつの時代も不動産市場は活況です。ニューヨークの中でもテック系や金融など、世界の大手企業が集まるマンハッタン区で売りに出されたオフィスビル2900万ドル。

円安の背景を考慮すると、日本円で約39億円という値段です。このビルオーナーはクリス・オカダ氏。マンハッタンでビルを43も保有する不動産会社のオーナーで、新規顧客を獲得するためにブロックチェーンを導入しているOkada & CoのCEOです。

販売されているこのオフィスビルは、2021年に1625万ドルで購入したもの。一般的な不動産売買と違うのは、オフィスビルの権利をOpenSeaのNFTで売りに出したことなのです。

この物件の売買が成立すると、ニューヨークの商業ビルでは初めてのNFT不動産売買になるともいわれています。

 

買うとどうなるのか?

NFT不動産とは、デジタル上の仮想空間にある建物や土地のことですが、今回売りに出された不動産は実際にマンハッタンに存在するオフィスビルです。

もしこのNFT不動産を購入するとどうなるかというと、NFT購入者は建物の使用権や関連する捺印証書を獲得する権利が得られるとのこと。この権利こそが、NFTの特徴である唯一無二の独占的な権利になるのです。

CEOのオカダ氏によると、このオフィスビルは単なる高いデジタル画像などではなく、所有者が住む、またはレンタルするなど、将来的に可能になるようです。

 

購入ステップについて

高額なマンハッタンの不動産を今すぐ買える人は多くはないはずですが、参考までに購入するステップについてご説明します。まずはこの物件が販売されているNFT売買のプラットフォーム「OpenSea」への登録が必要です。

価格はイーサリアム建てになっているため、仮想通貨取引所の口座開設も事前に必要になるでしょう。購入者は資金の送金以外は通常の不動産購入と同じステップとなり、購入に興味を持った人はまずオカダ氏の不動産会社にコンタクトを取り価格のオファーをすることになります。交渉が上手くいけば、売買契約が順序よく進む流れになるというわけです。

 

画期的な販売手法になるか?

NFTの不動産売買は、ゲーム上に存在するものを取引するように、一般の人でも可能です。しかし今回のマンハッタンの物件は、法律的な制約も関係しているので、今後の課題になる部分も。

ニューヨーク市では、実際の譲渡証書はNFTとして販売できない不動産登録システムのルールがあります。ブロックチェーンでなんでも取引される今の時代、昔ながらの不動産業からシフトできない部分があるのも事実。

将来的には柔軟に対処してくれる自治体を拠点にして、NFT不動産市場を展開しなければならないのではないかとオカダ氏は語っています。

 

NFT不動産について

NFTは不動産も目が離せない!販売されたマンハッタンのオフィスビルは誰が買う?!不動産の売買は昔から投資目的で行われるケースが多く、市場の動きによっては高額な利益を獲得することは可能です。NFT不動産はNFT市場が話題になる背景を考えると、今一番注目したいジャンルかもしれません。

ではそもそもNFT不動産とはどのようなものなのか、特徴や注意点などについて詳しくご解説しましょう。

 

メタバース上の不動産について

NFTをすでに始めている人ならご存知かもしれませんが、NFTの不動産は大きく分けると2タイプあります。ひとつはコンピュータネットワーク内に存在する仮想空間の「メタバース」内にある土地や建物のこと。

仮想空間とはいえ、現実の不動産と同じく高値で売却も可能ですが、基本的にメタバースはコミュニティや、土地があるゲームが注目されないと価値を持たないこともあるので注意が必要です。

またメタバース内の不動産は広告として活用することもでき、たとえばゲーム内で不特定多数が集まる場所に不動産を持っていれば、有効な広告戦略にもなる可能性があります。

 

現実に存在する不動産とNFTの関係

クリス・オカダ氏のニュースのように、実際に人が利用する現実世界の不動産とNFTの紐づけも近年とても注目されています。メタバースと違うことは、土地や建物が存在すること。

NFTはブロックチェーンで取引するので、個人間でも不動産売買が可能な特徴を活かし、少額からでも不動産投資が可能になります。また実際の不動産運用とは違いNFTを保有するため、海外の不動産取引も手軽にできることはメリットになるでしょう。外貨を使う手間もなく、海外不動産のハードルが低くなりそうです。

また実際の不動産なら仲介手数料が発生するところ、NFTはデータの取引になるので、通常の手数料や時間などは減少される可能性があります。

 

NFT不動産の注意点について

NFTは不動産も目が離せない!販売されたマンハッタンのオフィスビルは誰が買う?!デジタルアートが数千円で購入できるため、気軽にNFT売買をする人が増えていますが、とくに不動産の場合は注意したい点もあります。

 

価格が下落する可能性がある

マンハッタンのクリス・オカダ氏のオフィスビルのように、価格をイーサリアム建てにしてあると、価格が下落する可能性がありますので、その点は普通の不動産を所有するのと同じリスクがあるといえるでしょう。

NFT取引でよく使われるイーサリアムは、スケーラビリティ問題という課題もあり、取引が混雑した時のスピード低下や取引手数料の高騰などの影響もあることを覚えておく必要があるかもしれません。

 

法律の関連について

不動産投資や売買は法律との兼ね合いがありますが、NFT不動産の場合、市場が急速に拡大しているため、まだ法整備が間に合っていない背景があります。

自分の知識だけで取引を進めてしまうと、将来的にトラブルになる可能性もありますので、高額な取引をする際はとくに専門家のアドバイスは必要になるでしょう。

法律が厳しく整備されてしまったら、保有するNFT不動産を売却しにくくなるということもあり得るかもしれません。

 

所有している実感が湧きにくいことも

物ではなくデジタルデータを所有することがNFTの特徴なので、実際の建物をNFTで購入しても所有者の実感が湧かないこともあるかもしれません。

メタバース内になると尚更保有している実感がなく、将来的にそのような所有スタイルに慣れる必要があるでしょう。古い不動産は権利者が何人もいる場合も多く、その点NFTなら所有権の変遷はシンプルに登録できることはメリットになりそうです。

 

まとめ

NFTの不動産市場は、現在世界的にも注目されています。法律上の制約など、慎重にならなければいけない部分は多少なりともありますが、今後もメディアを賑わすニュースが連日報道されることは間違いないでしょう。

話題性のあるNFT。お金持ちの間だけでなく、一般人でも手軽に取引できる環境が整ってきましたので、興味がある人は最新の情報も参考にしてぜひリサーチしてみてくださいね。

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