公務員が副業をしてはいけないという考え方はもう古いともいわれていますが、民間企業のサラリーマンとは違い、特殊な規則があることも理解しておかなければなりません。
最近副業としても注目されているNFT取引。果たして公務員が転売で収益を得ることはできるのかどうか、気になるポイントを詳しくご解説していきますので、ぜひ始める前にチェックしてみてくださいね。
公務員の副業についての規則
公務員は国家・市民の奉仕者として働く使命があり、副業は全面的に禁止されているイメージが強いもの。では実際どのような規則やルールがあるか、公務員の副業についてご解説しましょう。
国家公務員の場合
国家公務員法第103条によると、国家公務員は私企業からの隔離が定められています。この意味は、営利を目的とする商業や工業などの私企業を営むことが目的の会社の役員や自ら営利企業を営んではいけないということです。
非営利団体なら副業は可能な場合もありますが、その際も所轄省庁や内閣総理大臣に許可を得ることが必要に。私企業で勤務して報酬を得る行為は、副業を含めて禁止となっています。
地方公務員の場合
地方公務員は国家公務員と同じく、営利企業を営むことや事業者、もしくは事務にも従事してはいけない法律があります。副業を行う場合は任命権者の承認が必要になり、一般的な地方公務員の場合なら市町村長が任命権者にあたりますので、わからない時は直属の上司に確認してみましょう。
公務員の副業ができない理由とは？
公務員の副業が厳しく制限される理由は、公務員全体のイメージを壊し、市民の信用をなくすリスクがあることです。または大切な情報を他者に流してしまう可能性や、公務員としての本職に専念できなくなる可能性も懸念され、副業は好ましくないと考えられています。
公務員の副業が解禁に？
公務員の副業は基本的に制限されることがありますが、時代背景の変化により働き方が見直される今、公務員も同じく新しい働き方が注目されています。
最近は副業や兼業に積極的に取り組む地方自治体も増え、職員の報酬が伴う地域貢献活動を承認している兵庫県神戸市や、副業を承認している奈良県生駒市などもあります。
それぞれ条件はありますが、まちづくりが一層活発になることを目的として行う副業は、少子高齢化時代にとってもメリットになるという考え方が自治体にも広がっているようです。
ただし対象となる活動内容には、地方公務員の法律を遵守することが盛り込まれているので、どんな副業でもよいというわけではないようです。
可能な副業について
本業以外から収入を得るのは難しいと考えられる公務員ですが、規則に違反しない範囲であれば可能です。公務員ができる副業は、家賃収入などの利益が発生しない不動産投資。
売却して利益が発生する不動産投資は制限されますが、年収500万円以下の不動産賃貸業なら可能である場合があります。また株式やFXなどの投資は、営利目的にはならないので許可なしで可能ですが、利益が発生した場合は確定申告が必要になるので注意しましょう。
また営利目的にならない執筆活動や講演、謝礼金をもらっても問題ないとされています。ただし職務に影響がない範囲での活動になるので注意が必要です。
他にも小規模農業や稼業の手伝いなども公務員の信用を損ねない、本業に影響しないなどの基本3原則を守る範囲であれば可能とされています。
NFT転売はやってもいいのか？
公務員の副業は、徐々に解禁されている自治体も増えているようですが、まだまだ一般サラリーマンのように自由にできるというわけではありません。最近とても注目されている「NFT」ですが、公務員はやっても大丈夫なのか、大切なポイントをご説明しましょう。
公務員でもNFTは購入できる
NFTはブロックチェーン技術を使うデジタルコンテンツを購入することで、アートや音楽、ゲームなど、あらゆる分野で応用されています。NFTを購入するためには、仮想通貨取引所の口座開設やNFTマーケットプレイスの登録などの準備は必要ですが、誰でも購入できることが特徴。
NFTの楽しみ方は、所有して楽しむだけなら営利目的にはならず、公務員でも可能です。
利益が出る時は注意が必要
公務員の副業として、NFT関連で利益が発生する場合は税金の申告が必要になります。NFTの楽しみ方は、購入したものを転売する副業もありますので、この場合はオークションで物を売るケースと似ていますよね。
人気があるNFTアートを所有している公務員が転売して利益を獲得した場合、税金の対象になる可能性があると考えたほうが無難です。NFTは購入時よりも何十倍もの高値がつく可能性がありますので、その点は慎重に判断しましょう。
営利目的になるNFTは？
公務員の副業として制限の対象になるNFTは、自分で自作アートなどのデジタルコンテンツを作り販売すること。仮想通貨で報酬を得るとはいえ、営利活動の対象になりますし、NFTクリエイターは二次流通された時も利益が一部還元される仕組みがあるので注意が必要です。
NFTを購入して転売する場合は、収益によって税金の申告が必要になりますが、申告があるものは公務員がやってはいけない副業にはなりません。ただし自作NFTアートの販売や転売を継続的に続ける場合は、一般的な株投資とは違った解釈をされる可能性が高くなるので注意しましょう。
NFT取引において注意したいポイントについて
NFTは投資目的で始める人が多いため、公務員が収益を目的にして始める場合も、許可されるかどうか慎重な判断が必要です。転売ビジネスはとても人気がありますが、公務員の場合はどこからが副業になるのか、NFT取引の注意したいポイントを見ていきましょう。
私物を売る場合
着なくなった古着をフリマやオークションで販売する場合、私物を売却することは買ったものを転売すると解釈されます。国家公務員の場合は、出品するものが営利目的になるかどうか判断が必要になるので、承認が必要と思ったほうが無難ですね。
営利目的とは、購入時よりも高い値段で販売することなので、私物でもこのような目的なら注意が必要。ただし地方公務員なら自治体の判断に任される部分もあるので、事前に確認しておきましょう。NFTアートも私物という見方はできますが、ケースごとに対処が変わります。
NFTゲームの利益は？
公務員が仮想通貨で資産運用するのは、投資行為で確定申告が必要になるケースもありますが、NFTゲームで利益を得ることは副業に該当する可能性があります。
ゲームとはいえ投機性が高いのでグレーゾーンになるものの、不安な場合はお小遣い稼ぎ程度に抑えておくといいかもしれません。
公務中にはやらないこと
NFT取引はスマホアプリでも手軽にできるように、どこでも売買ができることがメリットです。公務員の場合は「本職に影響がない程度」という副業の条件がありますので、公務中にNFTアートを作成したり転売したりすることは避けましょう。
またNFTで得た利益が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になるため、適切な税申告は必ずやっておくこと。さらに投資目的でNFTを行う場合、公務員に限らず借金をするなど、経済的な負担を抱えてまでやることではありませんので、予算内で上手に資産運用するなど自分でルールを決めておくことも必要です。
まとめ
公務員の副業は完全にできないわけではありませんので、NFT取引も個人で楽しむ分には承認されると考える方法もあります。ただし国家公務員か地方公務員によっても判断は変わりますし、利益によっては手続きも必要になりますので、安心して行うためにも職場の上司や専門家に相談しておくことをオススメします。
